2018ギフサ総会「カタログギフト発行事業者認定制度」立ち上げへ

総会の模様

方針をのべる東海林会長

ギフサの2018年度総会が5月17日、ホテルインターコンチネンタル東京ベイで130人が参加して開かれ、今最も旬のテーマである「働き方改革」についての記念講演、懇親パーティでは東京湾の優雅な眺望を背景に談笑、親睦を深めた。

“持ち戻り”を減らす提案検討

総会はまず東海林秀典会長が今年度の事業方針を述べた。
「ギフト業界は少子高齢化、冠婚葬祭の簡素化という社会構造の変化と運賃の値上げに直撃されている。特に運賃値上げに対応するために、今春から正会員企業がシステム料、宅配料金の値上げに踏み切ったものの、今後もこれ以上運賃が高騰してしまうとカタログギフトの商品寿命に影響を及ぼしかねない。
ギフサではこれを大きな社会問題と捉え、“運送業界に協力する提案”として宅配の持ち戻り率を減らす対策を検討している。例えば宅配伝票に記された7区分ある配達時間指定枠を4つか3つに絞る、さらには、荷物が集中する盆暮れのピーク時を極力平準化するような出荷などが考えられる。これにより運送業界の配送労力の低減と、CO2の削減がはかれ、ひいては配送コストが下がり、カタログギフトやギフト商品の価値を保つことに寄与することになる。
また、最近はカタログギフトを販売するネット通販業者が急増している。消費者の方々に安心安全な商品であることを理解いただくために、昨年はカタログギフトのガイドラインを策定した。今年はカタログギフト発行事業者認定制度を実現させたい。制度推進には行政との連携を強め、第三者機関によるチェックシステムを取り入れるなどカタログギフトの価値をさらに高める活動に専念したい」。
続いて足立隆浩政策委員長が2017年度の主な活動を報告した。ギカ連ネットは登録メーカー数が約900社、登録点数約5万5000点。そしてカタログギフト認定制度に関する協議、2019年10月1日に予定している軽減税率におけるカタログ表記の統一化に取り組んでいることを報告した。

講演会の模様

理事会

懇親会の模様